【経営に活かす労働判例】マタハラ｜妊娠に関係して行われた降格を無効とした最高裁判決｜弁護士×企業実務×労働法

　Yは、A病院（本件病院）など複数の医療施設を運営している消費生活協同組合である。

　Xは、平成6年に理学療法士としてYと期間の定めのない労働契約を締結し、本件病院のリハビリ科に配属された。

　Xは診療所等での勤務を経て、平成15年に再度リハビリ科に配属された。当時のリハビリ科では、患者宅を訪問してリハビリ業務を行う「訪問リハビリチーム」と本件病院内でリハビリ業務を行う「病院リハビリチーム」があり、Xは訪問リハビリチームに所属することとなった。平成16年4月16日、Xは病院リハビリチームに異動するとともに、リハビリ科の副主任に任じられた。

　Yは平成19年7月1日、訪問リハビリ業務をYの運営する訪問介護施設であるBに移管し、これに伴ってXはリハビリ科の副主任からBの副主任となった。

　Xは平成20年2月に第2子を妊娠し、労基法65条3項に基づき軽易業務への転換をYに請求。転換後の業務として病院リハビリ業務を希望した。その理由は、訪問リハビリ業務よりも身体的負担が小さいとされていることにあった。これを受け、Yは、同年3月1日、XをBからリハビリ科に異動させた。この異動当時、リハビリ科にはXよりも理学療法士としての職歴が3年長い職員が主任に就いており、病院リハビリ業務の取りまとめを行っていた。

　平成20年3月中旬ごろ、Yは、XをBからリハビリ科に異動させる際、副主任を免ずる旨の事例を発することを失念していたと説明し、その後、リハビリ科長を通じて、Xに再度その旨を説明。渋々ながらもXの了解を得た。同じころ、Xは、平成20年4月1日付けで副主任を免ぜられると、Xのミスのため降格されたように受け取られるので、3月1日に遡って副主任を免じてほしい旨の希望を述べた。

　以上の経緯から、Yは、平成20年4月2日、Xに対し、同年3月1日付でリハビリ科に異動させるとともに副主任を免ずる旨の辞令を出した（副主任を免ずる措置を「本件措置」という）。

　Xは、平成20年9月1日から同年12月7日まで産前産後の休業をし、同月8日から同21年10月11日まで育児休業をした。

　Yは、育児休業中のXから職場復帰に関する希望を聴取し、平成21年10月12日、職場復帰したXをリハビリ科からBに異動させた。当時、Bでは、Xよりも理学療法士としての職歴が6年短い職員が本件措置後まもなく副主任に任ぜられて訪問リハビリ業務を取りまとめていたことから、Xは再び副主任に任ぜられることはなかった。希望聴取の際、Xは、職場復帰後も副主任に任ぜられないことをYから知らされ、強く抗議し、本件訴訟に至った。

　Xの訴えの内容は、本件措置が均等法9条3項に違反する無効なものであり、管理職（副主任）手当の支払及び債務不履行または不法行為に基づく損賠賠償請求などである。

　高裁は、本件措置はXの同意を得た上で、Yの人員配置上の必要性に基づき裁量権の範囲内で行われたものであり、違反ではないなどとしてXの請求を棄却した。X上告受理申立て。

結論：破棄差戻し（最高裁は、高裁の判断に誤りがあるとした）
以下、最高裁の判決を抜粋、要約したもの（太字、マーカーは筆者が引いています）

均等法「９条３項の規定は，上記の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり，女性労働者につき，妊娠，出産，産前休業の請求，産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは，同項に違反するものとして違法であり，無効であるというべきである。」

「一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ，上記のような均等法１条及び２条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法９条３項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば，女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが，当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度，上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。

　そして，上記の承諾に係る合理的な理由に関しては，上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって，上記措置の前後における職務内容の実質，業務上の負担の内容や程度，労働条件の内容等を勘案し，当該労働者が上記措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たか否かという観点から，その存否を判断すべきものと解される。また，上記特段の事情に関しては，上記の業務上の必要性の有無及びその内容や程度の評価に当たって，当該労働者の転換後の業務の性質や内容，転換後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況，当該労働者の知識や経験等を勘案するとともに，上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって，上記措置に係る経緯や当該労働者の意向等をも勘案して，その存否を判断すべきものと解される。」

「Yは、妊娠中の軽易業務への転換としてのBからリハビリ科への異動を契機として、本件措置により管理職である副主任から非管理職の職員に降格されたものであるところ……患者の自宅への訪問を要しなくなったものの、上記異動の前後におけるリハビリ業務自体の負担の異動は明らかでない上、リハビリ科の主任又は副主任の管理職としての職務内容の実質が判然としないこと等からすれば、副主任を免ぜられたこと自体によってXにおける業務上の負担の軽減が図られたか否か及びその内容や程度は明らかではなく、Xが軽易業務への転換及び本件措置により受けた有利な影響の内容や程度が明らかにされているということはできない。

　他方で、本件措置により、Xは、その職位が勤続10年を経て就任した管理職である副主任から非管理職の職員に変更されるという処遇上の不利益を受けるとともに、管理職手当の支給を受けられなくなるなどの給与等に係る不利な影響も受けている。

　そして……育児休業を終えて職場復帰した後も，本件措置後間もなく副主任に昇進した他の職員の下で，副主任に復帰することができずに非管理職の職員としての勤務を余儀なくされ続けているのであって，このような一連の経緯に鑑みると，本件措置による降格は，軽易業務への転換期間中の一時的な措置ではなく，上記期間の経過後も副主任への復帰を予定していない措置としてされたものとみるのが相当であるといわざるを得ない。

　しかるところ，Xは，被上告人からリハビリ科の科長等を通じて副主任を免ずる旨を伝えられた際に，育児休業からの職場復帰時に副主任に復帰することの可否等について説明を受けた形跡は記録上うかがわれず，さらに，職場復帰に関する希望聴取の際には職場復帰後も副主任に任ぜられないことを知らされ，これを不服として強く抗議し，その後に本訴の提起に至っているものである。

　以上に鑑みると，Xが軽易業務への転換及び本件措置により受けた有利な影響の内容や程度は明らかではない一方で，Xが本件措置により受けた不利な影響の内容や程度は管理職の地位と手当等の喪失という重大なものである上，本件措置による降格は，軽易業務への転換期間の経過後も副主任への復帰を予定していないものといわざるを得ず，Xの意向に反するものであったというべきである。それにもかかわらず，育児休業終了後の副主任への復帰の可否等についてXがYから説明を受けた形跡はなく……本件措置による影響につき不十分な内容の説明を受けただけで，育児休業終了後の副主任への復帰の可否等につき事前に認識を得る機会を得られないまま，本件措置の時点では副主任を免ぜられることを渋々ながら受け入れたにとどまるものであるから，Xにおいて，本件措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たものとはいえず……自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということはできないというべきである。」

「リハビリ科においてその業務につき取りまとめを行うものとされる主任又は副主任の管理職としての職務内容の実質及び同科の組織や業務態勢等は判然とせず，仮にXが自らの理学療法士としての知識及び経験を踏まえて同科の主任とともにこれを補佐する副主任としてその業務につき取りまとめを行うものとされたとした場合にYの業務運営に支障が生ずるのか否か及びその程度は明らかではないから，Xにつき軽易業務への転換に伴い副主任を免ずる措置を執ったことについて，Yにおける業務上の必要性の有無及びその内容や程度が十分に明らかにされているということはできない。そうすると，本件については，YにおいてXにつき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに業務上の必要性から支障があったか否か等は明らかではなく，前記のとおり，本件措置によりXにおける業務上の負担の軽減が図られたか否か等も明らかではない一方で，Xが本件措置により受けた不利な影響の内容や程度は管理職の地位と手当等の喪失という重大なものである上，本件措置による降格は，軽易業務への転換期間の経過後も副主任への復帰を予定していないものといわざるを得ず，Xの意向に反するものであったというべきであるから，本件措置については，Yにおける業務上の必要性の内容や程度，Xにおける業務上の負担の軽減の内容や程度を基礎付ける事情の有無などの点が明らかにされない限り……特段の事情の存在を認めることはできないものというべきである。」
　以上のように述べて、「特段の事情」があるか否か、特に、本件措置のYにおける業務上の必要性の内容や程度、Xの業務上の負担の軽減の内容や程度について、さらに審理すべきとして、高裁に差し戻した。